地縁による団体（自治会・町内会等）の法人化について

これまで、町内会等は、青年団やスポーツサークル等と同じく法的には「権利能力なき社団」と位置付けられ、公民館や集会場の土地や建物等の財産を持っていても、町内会名義では不動産の登記等が出来なかったため、町内会長等の個人名義や共有名義で不動産の登記等を行っていました。
　しかし、このような個人名義等の登記は、名義人が転居や死亡等により、町内会等の構成員でなくなった場合、登記名義人個人の財産と団体の財産を混同したり、相続の際に手続きが複雑になるなど、様々な問題が生じることがありました。
　こうした問題を解決するため、地方自治法が改正（平成3年4月2日公布施行）され、町内会等は、地縁による団体とされ、一定の手続きを行えば市町村長の認可を受けることにより、法人格を持てるようになり、町内会等の名義で不動産登記ができるようになりました。
　対象は、町内会等で地域的な共同活動のための不動産等を保有し、または保有しようとする団体です。

「地縁による団体」とは

　地縁による団体とは、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。したがって、町内会等のように一定の区域に住所を有する人はだれでも入会できる団体は、原則として地縁による団体と考えられます。
　しかし、婦人会や青年団のように構成員となるためには、一定の区域に住所を有することの他に、性別や年齢等の条件が必要な団体、及びスポーツクラブや歴史研究会のように活動の目的が限定されている団体は、地縁による団体とは考えられません。
　なお、地縁による団体は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負います。

認可の要件

地縁による団体の認可には、次の4つの要件すべてに該当することが必要になります。
(1)地縁による団体の区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(2)地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。また、この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。現に存在する地縁による団体が、保有する不動産等を団体名義で登記等できるようにすることが、本制度の趣旨であるので、認可にあたり新たな区域を設定したり、区域が明確でない地縁による団体に対しては、認可を行うのは適当ではないと考えられます。
(3)地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。一般的には、区域の住民の過半数が構成員となっている場合には概ね「相当数」とみなされるのではないかと考えられます。
(4)規約を定めていること。なお、この規約には　①目的　②名称　③区域　④事務所の所在地　⑤構成員の資格に関する事項　⑥代表者に関する事項　⑦会議に関する事項　⑧資産に関する事項　が定められていなければならないこと。この8つの事項は必ず定める必要がありますが、それ以外の事項を定めることは差し支えないと解されています。

八代市における認可申請の手続き

(1)事前相談　･･････　申請できるかどうか、手続きはどのようにするのかなどについて、事前に本庁市民活動支援課、または各支所市民福祉課(鏡支所は市民環境課)に相談してください。
(2)地域内での話し合い　･･････　申請を行うかどうかを、町内会の役員の方々等を中心に十分話し合ってください。
(3)総会
ア　地縁による団体の規約等に基づき招集された総会において、認可を申請する旨の議決を行う必要があります。
役員会、評議員会等の議決では認められません。また、申請の決定は、あくまで当該団体の自主的判断により行われるものです。
イ　その他、認可を受けるのに必要な事項（例えば、認可要件に合致する規約の決定、構成員の確定、代表者の決定、不動産等の資産の確定など）も同時に決定してください。
(4)申請　･･････　代表者が認可申請書に次の書類を添え、市長に対し認可を申請することになります。
①規約(又は会則)
②認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（総会の議事録の写し(原本持参)で、議長及び議事録署名人の署名押印のあるもの）
③構成員の名簿（構成員全員の氏名・住所を記載したもので、年齢・性別等は問わないこと）
④保有資産目録又は保有予定資産目録あるいはその両方
⑤その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（前年度の事業活動報告書として、総会に提出した報告書等）
⑥申請者が代表者であることを証する書類（申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写し(原本持参)で、議長及び議事録署名人の署名押印のあるもの及び申請者が代表者となることを受諾した旨の就任承諾書等の写し(原本持参)で申請者本人の署名押印のあるもの）
⑦地縁による団体の区域を客観的に認識できる地図
(5)受理・審査　･･････　八代市で受理し、認可の４つの要件を満たしているか、審査を行います（1ヶ月程度時間を要します）。
(6)認可・告示　･･････　市長は、地縁による団体が認可の要件をすべて備えていると認めるときは、認可をしなければならず、この認可をもって当該団体は権利能力を有し、法人格を得ることとなります。なお、認可を受けた地縁による団体が法人格を得たことを市長は遅滞なく告示することとなっており、この告示をもって認可を受けた地縁による団体は、法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できることとなります。
告示事項等を記載した「地縁団体台帳」を八代市において作成します。この台帳の写しが、不動産登記の際、添付書類として必要となります。
(7)印鑑の登録　･･････　「認可地縁団体印鑑登録申請書」を提出(登録する印鑑も持参)して、認可された地縁による団体で今後使用する印鑑を八代市に登録します。この登録した印鑑の「認可地縁団体印鑑登録証明書」も、不動産登記の際、必要となります。
なお、次のような印鑑は登録できません。
①ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
②印影の大きさが一辺の長さ8㎜の正方形に収まるもの又は一辺の長さ30㎜の正方形に収まらないもの
③印影を鮮明に表しにくいもの
④その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの
(8)不動産の登記　･･････　八代市に「地縁団体台帳の写しの証明書」及び「認可地縁団体印鑑登録証明書」を請求し、地縁による団体の目的である町内会等の不動産登記をして下さい。また、これまで団体が保有しながら個人名義となっていた不動産の所有権移転登記の原因は「委任の終了」となります。不動産登記の手続についての詳細は、法務局へお問い合わせください。

認可後の地縁による団体について

(1)告示事項を変更した場合　･･････　認可を受けた地縁による団体は、次に掲げる告示された事項に変更があったときは、変更後の事項を告示する必要がありますので、「告示事項変更届出書」に変更があった旨を証する書類を添え遅滞なく八代市に届けてください。
①名称
②規約に定める目的
③区域
④事務所
⑤代表者の氏名及び住所
⑥裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
⑦代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
⑧規約に解散の事由を定めたときは、その事由（規約改正の認可年月日を含む）
(2)規約を変更する場合　･･････規約を変更する場合には、「規約変更認可申請書」に、規約変更の内容及び理由を記載した書類、規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会議事録等）を添えて、市長に認可を申請し、認可を受けなければ規約の変更を行うことはできません。
(3)解散した場合及び清算結了の場合　･･････　認可を受けた地縁による団体は、法人として破産、解散及び清算については裁判所の監督の下に所要の手続きを進めることとなります。
(4)認可の取消しについて　･･････　市長は、認可を受けた地縁による団体が、認可の要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができます。

注意及び禁止事項など

(1)認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないとされています。
(2)認可を受けた地縁による団体は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではなりません。
(3)認可を受けた地縁による団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはなりません。
(4)認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはなりません。
(5)誰でも、市町村長に対し、告示した事項に関する証明書の交付を請求することができます。請求には、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を提出ください。また、この場合、郵便により、証明書の送付を求めることもできます。

Q&A

問1　個人単位でなく、世帯単位を構成員としても認可の対象になりますか？
　答) 地縁による団体の構成員は、個人としてとらえることとなっており、世帯でとらえることはできません。
問2　構成員の名簿には、生まれたばかりの子供も記載する必要がありますか？
答)　全ての住民が構成員でなければ認可されないということではなく、地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人の相当数の者が構成員となっていれば認可されます。基本として、生まれたばかりの子供についても、住民なので名簿に記載する必要がありますが、上記の理由により、記載がない場合でも認可はされます。
問3　規約の名称に制限はありますか？
答)　制限はないので、「▲▲▲町町内会会則」「▲▲▲町自治会規程」等といった名称でも構いません。
問4　通常総会は、決算終了後、いつまで開催しなければなりませんか？
答)　地方自治法第260条の2第15項で準用されている民法第51条により、年度終了後3ヶ月以内に「財産目録」を作成する必要があることから、事業報告及び決算を作成し、その承認を得る必要があります。従って、通常総会は年度終了後3ヶ月以内に開催しなければなりません。
問5　事業報告及び決算の承認、事業計画及び予算の決定についてのみを審議する総会を開催するときも、構成員すべての議決(委任状を含む)が必要ですか？
答)　会員は各々1箇の表決権を有するところですが、従来の町内会等においては世帯単位での表決権を平等とする運営が行われてきたものと思われます。そうしたことを勘案して「会員の表決権」を規約(見本)第21条のように定めることは可能ですが、そこに定める事項は、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも実態的にも地域社会において認められ、また、こうすることが合理的である事項に限れます。なお、規約の変更、財産処分及び解散については、民法の解釈として世帯単位での議決では認められません。
問6　認可申請に係る処分に不服がある場合、救済方法はないのでしょうか？
答)　不認可処分については、行政不服審査法に定める「処分」に該当するものであり、同法第6条に基づいて市町村長に対し異議申立てをすることができます。また、市町村長の認可申請に係る不作為に対しても、同法第7条により異議申立てが行えるなど、それぞれの状況に応じた救済方法があります。
地縁による団体（自治会・町内会等）が集会所などの不動産を保有している場合、町内会の会長名義や会員の共有という形で不動産の登記が行われていることが少なくありません。ところがこうした個人名義での登記では、名義人が転居や死亡などにより町内会等の構成員でなくなったときに、名義の変更や相続などの問題を生じることになります。
　こうした問題に対処するために平成３年に地方自治法の一部が改正され、町内会等が一定の要件を満たすことによって法人としての認可を受けることができるようになりました。

○町内会等を法人化することにより、次のことができるようになります。
　● 町内会等の名義での不動産登記ができます。
　●集会所を整備する場合、低利でお金を借りることができます。

　※法人化に関する詳細な内容については、不明な点は市民活動支援課(33-4482)にお問合せください。